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鳩山氏、社民へ恨み節「離脱しない亀井氏は立派」(読売新聞)

 鳩山前首相は11日、BS朝日の番組収録で、亀井静香前金融・郵政改革相の辞任について、「亀井氏の取った措置、立場は立派だ。責任は取るが、連立離脱はしない。そこは社民党と国民新党の違いだ」と述べ、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で連立政権を離脱し、鳩山政権崩壊のきっかけを作った社民党への恨みを口にした。

 鳩山氏は、普天間問題では米国や外務、防衛両省が沖縄県名護市辺野古への移設にこだわったと指摘し、「国家戦略局(室)がもっとがっちりしていれば指導力を発揮できたが、そういう状況にできなかった」と自らの力不足を嘆いた。

 当時の菅副総理や小沢民主党幹事長が同問題に関与しなかったことについては、「何度も小沢幹事長に会ったが、『こちらに任せる』という話だった。菅さんはタッチしたかったと思うが、財政を扱うことも非常に大事な時期だから、こちらで引き取った」と語った。

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25%削減へ政策総動員 温室ガス 政府が環境白書決定(産経新聞)

 政府は1日、平成22年版「環境・循環型社会・生物多様性白書」(環境白書)を閣議決定した。

 32年の温室効果ガス排出量を2年比で25%削減するという目標の実現に向け、政策を総動員する決意を表明。10月に名古屋市で開く生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)では、議長国として日本が先導的な役割を果たすことも強調した。

 温暖化では、現世代が責任を果たす「チャレンジ25」を提唱。中長期の施策と数値目標を盛り込んだ行程表(環境相試案)や地球温暖化対策基本法の制定などを通じ対策を行うとしている。

 さらに太陽光発電や次世代送電網(スマートグリッド)など環境分野の技術開発が経済発展にもつながると指摘。政府の新成長戦略に位置付け、温暖化ガスの排出を削減しながら豊かな生活の実現を目指すとした。

 COP10では、種の絶滅を食い止める国際的取り組みに向け具体的提案を行うほか、自然環境を守りながら利用する「里山」の知恵を世界にアピールするとしている。

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