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共産・不破氏、核密約報告書を批判「誤った論だ」(産経新聞)

 核兵器搭載の米艦船の日本への寄港・通過に関する「密約」についての外務省の有識者委員会の報告書に対し、共産党の不破哲三前議長は30日、国会内で記者会見し、「密約ではないという結論を出しているのは誤った論だ」と批判した。不破氏が記者会見するのは4年半ぶり。

 不破氏は、昭和35年1月の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使による「討議の記録」(秘密議事録)について「公文書でないような扱いをされているが、討議の記録が核密約であることの立証には十分だ」と指摘した。

 その上で「誤った解釈を正し、核密約の廃棄、文字通り非核三原則の根拠ある実現という方向に向くことを望みたい」と述べた。

 有識者委の報告書では「討議の記録」の写しとみられる文書が見つかったことを明らかにしたが、「日米両国間に明確な合意はないが日本政府は事前協議なしの寄港を事実上黙認した」として、「広義の密約」と結論づけている。

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北への送金「全面停止を」=拉致家族会など訴え(時事通信)

 北朝鮮による拉致被害者の家族会と支援団体「救う会」は28日、東京都内で会議を開き、鳩山政権の北朝鮮政策について、現行の経済制裁に加え、送金と人の往来の全面停止を求めることなどを盛り込んだ活動方針を承認した。
 会議では、夏の参院選で拉致問題を主要争点の一つにするよう、与野党に働き掛けることも決定。家族会の飯塚繁雄代表(71)は「拉致をめぐる停滞した雰囲気を打開するため、東京などでデモ行進を行い、大きな力にしたい」と話した。 

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「考えに変わりない」小林氏、改めて辞職を否定(産経新聞)

 北海道教職員組合(北教組)側による違法献金事件で、民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)は23日、国会内で記者団に対し、自らの進退について「考えに変わりない」と述べ、改めて辞職・離党をしない考えを強調した。

 進退については「国会議員としてのことなので、私自身が判断した」と述べ、党側との事前の調整はなかったとし、鳩山由紀夫首相が同日朝、「これで終わったと思っていない。早急に幹部で協議する必要がある」と発言したことについては、「鳩山首相から直接聞いていないので、何も言えない」と述べた。

 また、22日の会見で、検察の捜査に「事実誤認がある」と主張したことについては、「起訴された方が黙秘をしているというので、事実誤認があるのだろうと思った。私としては北教組の方を信じたい」とした。

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クロマグロ禁輸否決 規制「まだ気許せぬ」漁業者なお警戒(河北新報)

 大西洋(ホンマグロ)の国際取引禁止を求めたモナコ提案が大差で否決されたことを受け、東北の三陸地方の港町には19日、安堵(あんど)感が広がる一方、貴重な漁場を失いかけた漁業者からは、規制強化を防ぐため輸入管理の徹底を政府に求める声があらためて上がった。

 「ほっとしているが、これで終わりではない。むしろスタートだ」。大西洋で2隻が操業する勝倉漁業(気仙沼市)の勝倉宏明社長は大差での否決にも表情を引き締め、「貿易管理を徹底しなければ、再び同じような事態を招く」と断言した。

 所属する宮城県北部鰹鮪漁業組合が貿易統計などを基に独自に計算したところ、昨年1月から10カ月間で、東部大西洋の年間漁獲枠を8000トン以上超過するクロマグロが地中海諸国から日本に輸入されていたという。

 勝倉社長は「最大の消費国である日本がマグロ輸入を事実上、野放しにしてきたことが欧州諸国の巻き網による過剰漁獲を招いた」と指摘する。

 資源減少を背景に国際的な環境団体はマグロ保護を運動の新たな象徴にしているとの指摘もある。大西洋への3隻を含め10隻のマグロ船を所有する浜幸水産(釜石市)の浜川幸三専務は「遠洋漁業への包囲網は年々、強まっている」と危惧(きぐ)。規制の矛先が他の海域のマグロ類にも及んでいくことを東北の漁業関係者は一様に恐れる。

 水揚げされるメバチマグロのブランド化に力を入れる塩釜漁港(塩釜市)。市魚市場卸売協議会の渡部健会長は「まだまだ気を許せない。漁業関係者も安定的に魚を供給するための仕組みを考えなければならない」と強調した。

 モナコ提案をめぐる今回の騒動は、日本へのマグロ供給が危うい基盤の上に成り立っている状況をも浮き彫りにした。

 気仙沼市の漁業会社「臼福本店」の臼井壮太朗専務は「日本のはえ縄漁業者が厳しい漁獲管理を守り、苦労してマグロを捕ってきていることを消費者に理解してもらいたい。流通業者も含め、安ければいいという姿勢を改めなければ何も変わらない」と訴えた。

◎値上がり回避「ひと安心」 流通・すし店・消費者

 大西洋クロマグロの国際取引を禁止する案が否決されたことに対し、東北の鮮魚店やすし店、消費者の間には歓迎する声が広がった。可決された場合は、仕入れへの悪影響や価格上昇が懸念されただけに、「ひと安心」と胸をなで下ろした。

 仙台市のJR仙台駅構内の「すし通り」にある「すし三陸前」は塩釜産マグロのほか、大西洋産クロマグロを扱う。渋谷栄二店長は「すし屋にとってマグロはなくてはならないもの。(禁輸案は)日本の食文化を問われた気がした。否決されて本当によかった」と話す。

 売上高のうち約5%をマグロで稼ぎ、解体ショーも行う三越仙台店地下1階の鮮魚店「松や」。吉田隆店長は「人気は国産が上だが、マグロは回遊魚なので国産が手に入らない時期もある。安定供給のためには輸入マグロが欠かせない」と説明する。

 鮮魚店が軒を連ねる仙台駅前の仙台朝市を訪れた主婦(61)は「夫の酒のつまみ用に週3回はマグロを買う。値上がりしたら家計が圧迫されるところだった」と喜ぶ。

 水産卸の仙都魚類(仙台市)の茂木昭宏取締役は「ひと安心だが、クロマグロの国際取引禁止を目指す流れは間違いなくある。流通業者や生産者は、漁業、水産資源を地球規模でどうすべきか、もう一度考えるべきだろう」と指摘した。


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「鈴木」姓 全国一多い浜松市に「楽会」(毎日新聞)

 「鈴木」姓が全国一多いまちという浜松市に、鈴木さん同士の交流を深めようと「浜松鈴木さん楽会(がっかい)」ができた。会員は現在約50人だが、同市によると、人口約82万人のうち、鈴木さんは約5万6000人。誇りを持って浜松の情報発信や鈴木さんの歴史研究、地域活性化を図ることなどを基本活動に掲げ、23日には会場の料理長やゲスト歌手も鈴木さんという設立記念パーティーを開く。【小玉沙織】

 同会代表で、自営業の鈴木建也(たつや)さん(49)が、自分の姓のルーツに関心を持ったのがきっかけ。電話帳データベースのソフトで調べたところ、市内で掲載されていた鈴木さんは1万1112件。2位の横浜市(8251件)、3位名古屋市(4690件)を大きく引き離していた。

 また、自動車メーカー「スズキ」の鈴木修会長兼社長や作家の鈴木光司さん、女優の鈴木砂羽さんら、浜松市出身や在住の著名人も多い。

 「みんな集まって何かやったら面白い。まちおこしにもなるのでは」。仲間に呼び掛けて今月発足し、ブログも開設。(1)鈴木姓を誇りに思う(2)芸術文化、スポーツ等、頑張る鈴木さんを応援する(3)鈴木さんで楽しい人生を送る--など10カ条の心得も作った。

 同市は市長も鈴木さん。鈴木代表らは17日、特別会員1号の鈴木康友市長を表敬訪問。市長は「職員も鈴木姓が多く、私も名前で呼ばれることが多い。鈴木さんで浜松をPRしましょう」と盛り上がった。

 当面の活動として、鈴木さんのルーツ探しツアー、鈴木姓の著名人の講演・演奏会なども計画。年会費は個人2000円で、オリジナル名刺(会員証)100枚などの特典もある。

 入会は、鈴木姓に興味がある人なら別の姓でも、市外在住でも可。鈴木代表は「楽しく鈴木さんについて考えながら、多くの人と交流したい」と話す。問い合わせは鈴木代表(090・4867・7947)。

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公・共の賛成ありがたい=子ども手当法案の衆院通過-鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は16日夕、子ども手当、高校授業料実質無償化の両法案の衆院本会議の採決で、野党の公明、共産両党が賛成したことについて、「ばらまきのような批判も一部ではあったが、大変ありがたいと感謝している」と述べた。
 また、2011年度以降の子ども手当の財源に関し「子どもに将来の負担が増えるみたいな話に陥ってはいけないので、徹底的に歳出削減、予算見直しを行って財源を見いだしたい」と強調した。 

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「1000円割引」の財源3兆円 高速道整備に転用(産経新聞)

 政府は12日、高速道路の上限千円の割引などに使うために確保した原資3兆円の一部を、新規の高速道路整備に転用できるようにする道路整備事業財政特別措置法の改正案を閣議決定した。

 民主党の小沢一郎幹事長が昨年12月、政府に申し入れた高速道路の整備推進を求める重点要望を踏まえた。平成22年度予算案で公共事業費を減らす一方、料金割引のための原資を高速整備に回す政府の姿勢が議論を呼びそうだ。

 地方圏の休日(土日祝日)の通行料を上限千円などとしている現行割引は、特措法の「利便増進事業」として行われている。改正案はこの事業の対象を道路整備に拡大する。

 この結果、関越道上越線の長野県・信濃町-新潟県・上越ジャンクションや、近畿道紀勢線(和歌山県、御坊-南紀田辺)、四国横断道(徳島県、鳴門-高松市境)など6区間で拡幅が可能となる。

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<NEC部長自殺>業務と関係と労災認定 東京地裁判決(毎日新聞)

 NECの部長だった男性(当時52歳)がうつ病を発症して00年に自殺したのは過重労働が原因として、妻(54)=東京都稲城市=が、労働災害を否定し遺族補償年金の支給を認めなかった三田労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟で、東京地裁は11日、労災と認め、処分取り消しを命じる判決を言い渡した。青野洋士裁判長は「自殺と業務には因果関係があった」と述べた。

 判決によると、ソフトウエア開発関連部署の部長だった男性はうつ病を発症し、00年2月「万策尽きました。会社へ 責任をとります」との遺書を残し自殺した。旧防衛庁調達実施本部の背任事件(98年)の影響で99年3月期、約2200億円の赤字を計上したNECは当時、収益の見込めない部署を整理する方針だった。

 男性の部署は検討対象とされ、判決は「責任者だった男性に、うつ病を発症するほど重い心理的負荷を与えた。(残業時間が月平均約100時間を超え)極度の長時間労働だった」と指摘した。

 妻は会見で「無念を晴らせた。二度とないような施策を国や会社は考えてほしい」と語った。【銭場裕司】

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朝鮮学校除外に反対で一致=社民、国民新(時事通信)

 社民、国民新両党は5日、重野安正、自見庄三郎両幹事長らによる定例の政策協議を国会内で行い、高校無償化の対象から在日朝鮮人らが通う朝鮮学校を除外することに反対していくことで一致した。
 会合後、重野氏は記者団に「教育の機会均等という趣旨からみても、この国に存在する子どもはあまねく制度(の恩恵)を受ける権利がある」と強調。自見氏も「国民新党は在日外国人への地方参政権付与に反対だが、これは子どもの話だ」と語った。 

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社民・福島氏、密約認定「画期的だ」(産経新聞)

 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は9日夕、外務省の有識者委員会が日米間の「密約」を指摘した報告書を提出したことについて「政権が代わって、国民が今までの経過も含めて理解できるということは画期的だ」と述べた。内閣府で記者団の質問に答えた。

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女性保育士が虐待?園児の口に粘着テープ(読売新聞)

 千葉県八千代市の保育園で、園児の口に粘着テープを張るなど虐待が疑われる行為があったとして、園を運営する社会福祉法人が、女性保育士(51)を解雇し、別の女性保育士(35)を依願退職させていたことが3日、わかった。

 問題があったのは同県印西市の四恩福祉会(西村信理事長)が運営する「高津西保育園」。八千代市によると、解雇された保育士は、2月5日、園児の口に張られた粘着テープをはがしているところを別の職員に目撃された。同会の調査で、この保育士が特定の園児を日頃から「猿」と呼んだり、ほおをたたいたりしたほか、複数の園児の顔に色付きのリップクリームを塗り、依願退職した保育士が携帯電話のカメラで撮影していたことも判明した。解雇された保育士は「園児におしゃべりをやめるように注意してもきかなかったり、給食を食べなかったりしたため」と説明したという。

 同会は事実関係を市に報告。2人を2月26日付で処分したほか園児の保護者に謝罪し、保護者説明会を開いた。同園は2007年度に同会が市から運営を引き継いだ。読売新聞の取材に、同会は「責任者が不在で答えられない」としている。

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“極道”振り込め詐欺相次ぐ 「スーツ汚れた。クリーニング代払え」(産経新聞)

 ■組員役も登場 

 「汚れたスーツのクリーニング代を振り込め」などと暴力団組員役が脅す新手の振り込め詐欺が大阪府内で相次いでいることが4日、分かった。暴力団が登場するこれまでの振り込め詐欺は、親族を装い「組員とのトラブルに巻き込まれた」と泣きつくなど間接的に登場し解決金を振り込ませる手口がほとんどだったが、今回は直接登場している。親族などを装う手口が知れ渡り、詐欺が難しくなったため、暴力団への恐怖心を利用し、“成功率”をあげようとしているようだ。

 “極道”振り込め詐欺の相談が府警や府暴力追放推進センターに寄せられるようになったのは昨年11月から。今年1月には府内の企業2社に、「おれはヤクザだ。おまえの会社の車がジュースの缶を踏み、液体がスーツにかかった。クリーニング代を振り込め」と電話があり、口座番号を指定し、7万円余りを要求してきたという。ほかに数件同じような相談があるという。

 脅された企業は建設業や食品卸業などだが、営業車に企業名と電話番号を明記していた点が共通。「不審車につけられた気がする」という担当者もおり、グループが営業車をつけ回し、恐喝対象を物色した可能性もある。

 これまで暴力団が登場する振り込め詐欺では、親族を装って「ヤクザの車に追突してしまった。解決金を振り込んでほしい」などと電話し、多額の現金を振り込ませるのが大半。ところが、今回のケースは、暴力団役が直接登場し、要求額も比較的少額だった。

 背景には、振り込め詐欺の手口が一般に知れ渡り、被害が激減していることと、暴力団への変わらぬ恐怖感がある。大阪府警によると、府内の振り込め詐欺認知件数は平成20年は724件(被害額7億7691万円)だったが、21年には331件(同3億4407万円)と激減している。一方、同センターが21年にまとめた府民意識調査では、暴力団のイメージ(複数回答)として「なんとなく怖い、とにかく恐ろしい」が63・4%、「何をされるかわからない」が52・2%となっている。

 実行グループは暴力団役を直接登場させ、被害者の恐怖感を利用し冷静になるすきを与えず、要求額も低く抑えて振り込みやすいようにしているとみられる。

 府警は「本物の組員が市民に直接クリーニング代などを要求するとは考えにくいが、不審な電話があれば、すぐに相談してほしい」としている。

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 自民党の石破茂政調会長は3日の記者会見で、政府が検討を進める選択的夫婦別姓導入を含む民法改正案について「これを待ち望む人々のニーズに応えながら、法案には反対だという姿勢を示したい」と述べた。

 自民党内では、政府の民放改正案に反対するグループが、対案として、婚姻前の姓を通称として行政文書に使用できるようにする戸籍法改正案の提出を検討している。

 石破氏は、自民党内にも選択的夫婦別姓に賛同する動きがあることを踏まえ、「党内には(夫婦別姓の)問題点が理解されず、『まあ、いいじゃないか』という風潮があるのも事実だ」と危機感を吐露した。

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新規技術1件を承認―高度医療評価会議(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の高度医療評価会議(座長=猿田享男・慶大名誉教授)は2月25日、新たに申請のあった「胃がんに対する胃切除術後の抗悪性腫瘍剤の腹腔内反復投与法」を「高度医療評価制度」の対象として承認した。また、昨年5月12日の会議で評価した「重症虚血性心疾患に対する低出力体外衝撃波治療法」については、「条件付き適」と再評価した。

 「胃がんに対する胃切除術後の抗悪性腫瘍剤の腹腔内反復投与法」は、腹膜転移高リスク進行胃がんおよび腹膜転移を有する進行胃がんが適応症。名大医学部附属病院が申請していた。

 「重症虚血性心疾患に対する低出力体外衝撃波治療法」は、同日の評価で「有効性及び安全性の評価方法」などを「不適」とし、実施計画書の修正などを求めていた。
 これに対し今回、主担当の山本晴子評価委員(国立循環器病センター臨床研究開発部室長)は総評で、「前回の指摘に対しておおむねよく改訂されている」とコメント。一方で、症例数については「統計家とよく相談していただきたい」などと求め、「条件付き適」と評価した。


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雑記帳 ギネス挑戦、巨大モザイク画…京都(毎日新聞)

 京都市伏見区の伏見港体育館で27日、京都をテーマに描かれた絵が並べられ、縦36.6メートル、横27.09メートルの巨大な四つ葉のクローバーが浮かび上がった。

 A4判の紙を並べて作るモザイク画の面積でギネス記録に挑戦したもので、約1万6千枚で991.49平方メートルに。来月中旬には世界最大と認定される見込み。

 家族や仲間と作り上げることできずなを確かめ合おうと、京都商工会議所青年部が企画した。記録更新の発表に会場には拍手が。参加者に届けられた幸せもギネス級?【竹内紀臣】

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最高視聴率32.6%=女子フィギュアSP(時事通信)

 フジテレビは25日、24日(日本時間)行われたバンクーバー冬季五輪の女子フィギュアスケート・ショートプログラムの生中継の最高視聴率は32.6%(ビデオリサーチ調べ、関東地区)だったと発表した。最高を記録したのは、1位になった韓国の金妍児選手のスコアが出た午後1時6分。平均は18.3%だった。 

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